姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
議案第48号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、令和６年１月１日から、こども等医療費の支給対象者の年齢の上限を15歳から18歳に引き上げるとともに、乳幼児及び子ども等並びに生計を維持する子が３人以上ある世帯の子ども等については、保護者の所得にかかわらず医療費を支給しようとするものでございます。 以上で議案の説明を終わります。
議案第48号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、令和６年１月１日から、こども等医療費の支給対象者の年齢の上限を15歳から18歳に引き上げるとともに、乳幼児及び子ども等並びに生計を維持する子が３人以上ある世帯の子ども等については、保護者の所得にかかわらず医療費を支給しようとするものでございます。 以上で議案の説明を終わります。
パソコン１台で生計を立てている人も随分と増えました。ＩＴをいち早く使いこなせた人が仕事の面では成功したと言えます。 今後残っていく職業は、コミュニケーション能力や理解力を求められる仕事、肉体労働でも柔軟な判断力が求められる仕事であると予測されています。つまりＡＩには不得意な分野である、高度な読解力と常識、人間らしい柔軟な判断が要求される分野です。
これに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料の納付義務者の属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入等について一定の減少が見込まれる場合等には、当該世帯の納付義務者について、当該期間内に納期限が定められている保険料を減免することができることとするものでございます。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、事業番号００００３８２農業振興事業の１８節負担金補助及び交付金８０１農業者臨時支援金の増は、物価高騰等の影響を受ける農業で生計を立てている方に対し、事業の継続を支援するため、臨時的に支援金を交付するため補正するものです。 なお、本年度中の執行が困難なため、令和５年度に繰越しを行います。
一番は、高齢化が進み、年金支給のみでは生計を立てられない方の保護が多いと見られていますが、ここ数年の保護率の増加は、新型コロナウイルスによる経済の冷え込みも影響していると考えられます。
議案第19号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、こども等医療費の支給対象者の年齢の上限を15歳から18歳に引き上げるとともに、乳幼児及び子ども等並びに生計を維持する子が３人以上ある世帯の子ども等については、保護者の所得にかかわらず医療費を支給しようとするものでございます。
４番目に、単独で主たる生計を維持していると回答した25％のうち、世帯年収200万円未満が49％を占めています。会計年度任用職員制度が、官製ワーキングプアの労働者及び家庭を生み出す役割を果たしています。９割がやりがいと誇りを感じて働いているものの、具体的な要綱では、上位４位を賃金に関する要求が占められています。会計年度任用職員がやりがいと誇りに見合わない低過ぎる賃金をつくり出しています。
また、条例でも市営住宅の入居決定者は、独立の生計を営む入居人と同程度の収入のある連帯保証人を連署した請書を提出することが求められています。 生活に困って市営住宅に入居できないことがないようにすべきであると思いますが、市の方針についてお尋ねをいたします。 以上、１回目の質問といたします。 〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうから、一般質問で２ついただいております。
世帯の主たる生計維持者が扶養する人数に応じて異なっていますが、おおむね年収７００万から７８０万円以上の家庭は所得制限を超えることになり、これは子育て中の家庭の４割程度を占めるそうであります。 東京都２３区は、来年度から高校生まで全額助成をするそうですが、仮に撤廃するのであれば中学生までだろうと考えます。本市は市立高校がありませんし、市の守備範囲は義務教育と考えるからです。
次に、ひとり親家庭への支援は、毎年８月に実施する児童扶養手当の現況届の際に、直接対面で生計方法、養育費、就労、家族の状況等をお伺いし、生活状況の把握を行っております。 相談支援体制は、母子・父子自立支援員を配置し、経済的支援の情報提供やハローワークと連携した就労支援、相談内容に応じて関係機関へつなぐなど、ひとり親家庭の経済的自立と安定した生活のための相談窓口を子育て政策課に設けております。
当局からは、地方税法の一部改正に伴い、関係条文を整備するもので、主な改正の内容としては、まず、個人市民税では、給与所得者または公的年金等受給者の扶養親族等申告書について、所得割の納税義務者と生計を一にする配偶者で、退職手当等を有する一定の配偶者については、氏名を記載し申告することで住民税の申告を不要とするもの、また、上場株式等の配当所得等については、課税方式を所得税と一致させる所要の措置を講じるもの
そういうことを親子で話したり、おじいさん、おばあさんに教えていただいたり、そういうことを進めてくる中で地域への愛情や自分のうちが携わってきた産業を担い手として後継者になろうかとか、そういうような意識も醸成する部分が大きいと思いますので、これは、拡大して言えば、将来的にＵターンやＩターンを目指す若者回帰で、香美町に生まれた子どもたちが香美町でまた生計を賄っていただけるような取組にもつながるという思いがございます
このたびの改正は、令和３年８月１０日、人事院が行いました国家公務員の一般職の職員の給与につきまして、期末手当の支給月数を引き下げる勧告を受けまして、本市におきましても、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とする地方公務員法第２４条の規定により、これまでから人事院勧告に基づき、賃金及び労働条件の改定を行ってきたところでございまして
議案第45号、姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、今月14日の厚生労働省通知により、本年４月１日から令和５年３月31日までの間に納期限がある令和４年度分の国民健康保険料の減免を行った場合に、当該減免に要する費用が特別調整交付金の対象とされたことに伴い、新型コロナウイルス感染症に感染したことにより保険料の納付義務者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、もしくは重篤な傷病
１ヘクタール以下は、稲作で主に生計を立てていただいている農家ではないという概念でつくった制度でございますので、ご理解を頂きたいと思います。 ◎議長（西谷 尚） 農林水産課長、福島功君。
非常に素朴な質問をいたしますが、市内で林業で生計を立てている人など存在するんでしょうか。片手間に小遣い稼ぎ程度になっている人は除いてお答えいただきたいと思います。 ○大川 委員長 藤田農政課長。 ◎藤田 農政課長 ２０２０年の農林業センサスによりますと、林業就業者数は１人から３人ということになっております。
対象者が未婚かつ未成年の場合は、対象者と生計同一の親権者全員の所得額の合計が400万円未満、未婚かつ成年の場合は、対象者の所得額が400万円未満、既婚の場合は、対象者とその配偶者の所得額の合計が400万円未満となります。助成対象となる補正具は、医療用ウイッグと乳房補正具です。助成額は、医療用ウイッグが上限５万円で、１人１台です。乳房補正具のうち、補整下着は上限１万円です。
この給付金は、扶養家族が配偶者と子ども２人のモデル世帯の場合、主たる生計者の年収が960万円以上は対象外とする所得制限があります。国の基準では対象外となる世帯にも、独自の財源を用いて給付する自治体もあり、政府は自治体が独自で財源を確保し給付することを止めるものではなく、そうした自治体が出てもいいと述べています。
所得要件の対象となるのは、御指摘のとおり、保護者のうち生計を維持する程度の高い者でありますので、世帯合算での所得が反映されないということで、不公平感や不満というのを持たれている方もおられるというのも認識しておるんですが、国の制度設計であり、やむを得ないものと考えております。 以上です。 ○三宅浩二 議長 北山議員。
確かに、今議論でもありますように、主に生計を維持する人ということになっていますので、現在の児童手当の制度自体も、それが今現在の共働き世帯になかなか合致しないというようなことがあって、所得制限にかからないまでの夫婦の所得であれば給付になりますが、片方の親御さんが所得制限にかかるという場合は、児童手当の支給にはならない。